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Saeed Azhar Nupur Anand
[ニューヨーク １４日 ロイター] - ハイテク企業が人工知能（ＡＩ）インフラへの投資を急いでいることを受け、ウォール街（米金融大手）ではディールメーキングや資金調達案件が活況を呈し、増資や融資から多額の手数料収入が生じている。銀行幹部が１４日に明らかにした。
投資銀行は、ＳＫハイニックスによる２６５億ドルの米国預託証券（ＡＤＲ）発行や、スペースＸの過去最大となる８６０億ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）、さらには社債発行など、ＡＩ関連の大型案件を相次いで手がけている。
ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後のアナリスト向け電話会見で、「ＡＩインフラの構築はまだ初期段階にあるが、この複数年にわたる投資サイクルは今後も、市場全体で戦略的取引や資金調達、資本形成を高水準に押し上げ続けるとみている」と語った。
業界は「ＡＩ設備投資のスーパーサイクルの真っただ中にある」とし、あらゆる資金調達手段を活用する需要があると指摘した。
ゴールドマンはスペースＸのＩＰＯで筆頭主幹事を務めた。投資家がＡＩブームへのエクスポージャーを求める中、モルガン・スタンレーと共に、近く予定されているＡＩ新興企業アンソロピックの上場でも主要な役割を担う見通しだ。
競合するオープンＡＩも米国でのＩＰＯを申請している。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は最近、オープンＡＩに対して５億２０００万ドルの与信枠を供与した。同社に対する初の融資となる。関係者がロイターに明らかにした。
ＢｏｆＡのブライアン・モイニハンＣＥＯは電話会議で、「全体として米経済は堅調な消費、あらゆる分野で進むＡＩ主導の投資、エネルギーコストの低下に支えられ、想定以上に底堅いことが証明されている。ただ、インフレと金融引き締めは依然として主要リスクだ」と述べた。
ロイターが確認した内部データによると、ＢｏｆＡは２０２５年以降、ＡＩ関連企業向けに約５０００億ドルの資金調達を支援しており、投資適格債、レバレッジドファイナンス、株式資本市場を通じたＡＩ関連の資金調達全体の６０％を占める。
シティグループは、ＳＫハイニックスのＡＤＲ発行で共同グローバルコーディネーターを務め、同案件から７０００万ドル超の収入を得た。
シティのジェーン・フレーザーＣＥＯは電話会議で、ＡＩが「議論の多くを席巻している」とし、技術やデータセンター、エネルギー、防衛への支出が加速していると語った。
