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［１５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．３％増に大きく減速し、アナリスト予想も下回った。コロナ禍に見舞われていた２０２２年第４・四半期以来の低い伸び率となった。
市場関係者に見方を聞いた。
◎下期に的を絞った景気刺激策実施へ
＜ＵＯＢのエコノミスト、WOEI CHEN HO氏＞
心強いのは小売売上高と鉱工業生産が予想以上に力強く回復したことだが、現時点では全体的な見通しは依然としてあまり良くない。
下半期の経済成長の勢いを安定させるために、中国当局が何らかの対策を講じると予想している。
政策当局者は大規模な景気刺激策を発表するほど深刻な懸念を抱いているとは思えず、景気刺激策は的を絞ったものになるだろう。成長はテック分野に限られ、経済全体は依然として低迷していることを認識しているからだ。従って対策は消費面をより重視するものになる可能性が高い。
◎景気刺激策、緩やかな拡大にとどまる可能性
＜ナティクシス（香港）のアジア太平洋担当シニアエコノミスト、ゲイリー・ング氏＞
マクロ経済の見通しが厳しいことは疑いようがない。消費者は生活必需品以外にお金を使う意欲が低下している。また、不動産セクターの回復が見通せないことから投資も減少し、過剰生産能力に対処するため操業を縮小する製造企業も増えている。それでも、ＡＩ（人工知能）関連セクターは需要と成長が堅調で例外となっている。
たとえ２０２６年下半期の中国経済成長率が４．３％で横ばいにとどまったとしても、通年目標の下限範囲内には収まるだろう。 中国の政策の焦点はＧＤＰ（国内総生産）成長からイノベーション、安全保障、そして米国との競争へと移行しているため、経済のエンジンを動かし続けるための景気刺激策は緩やかな拡大にとどまる可能性がある。政策スタンスに大きな転換が見られる可能性は低く、あくまで微調整にとどまるだろう。
◎政策転換は不透明、政治局会議に注目
＜ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ZHIWEI ZHANG氏＞
第２・四半期の経済成長は鈍化したが、それによって今後数か月のうちに政府が政策スタンスを大きく変更するかどうかは分からない。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％と力強かったことを念頭に置く必要がある。これは政府が４．５─５％に設定した目標に沿った成長を達成する軌道にまだ乗っていることを意味する。
さらに輸出ブームは引き続き予想を上回っており、短期的には堅調さを維持する可能性が高い。７月最終週に開かれる中央政治局会議で政策担当者の方針が明らかになるだろう。
