Ami Miyazaki

[東京 １５日 ロイター] - 尾崎正直官房副長官は１５日午前の会見で、トランプ米大統領が１４日、イランの全港湾に対する海上封鎖を再開しさらなる攻撃を警告したことを受け、日本の原油調達への影響について「代替調達先の多角化や備蓄石油の活用により、２０２８年３月末まで原油の安定供給が可能となっている」とのこれまでの見解を繰り返した。

その上で「足元で原油価格が上昇していることは承知している」とし「引き続き中東情勢が経済物価動向に与える影響を注視し、エネルギー安定供給確保や経済財政運営に万全を期していく」と述べた。

中東情勢は米軍が同日イランに対する追加攻撃を開始するなど再び緊迫を深めている。

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