Nate Raymond

[１４日 ロイター] - 米連邦地裁は１４日、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報やヘイトスピーチ（憎悪表現）を研究する外国人を、ビザ（査証）発給拒否や国外退去の対象とするトランプ政権の政策の執行を差し止める判断を示した。

原告である「独立技術研究連合（ＣＩＴＲ）」の主張を認め、同政策は米国内の外国籍研究者の言論の自由を違法に制約する可能性が高く、憲法修正第１条に違反すると判断した。

ＣＩＴＲは訴訟で、米国務省はトランプ氏の支持者らがＳＮＳ上の保守派の言論に影響を及ぼしていると主張するオンライン検閲と闘っていると称する一方で、研究者や偽情報対策の提唱者を標的とする広範な検閲活動を展開していると主張した。

地裁はこの主張を認め、同政策はコンテンツ管理の強化を支持する外国人の研究や擁護活動をビザ発給拒否、入国拒否、国外退去の理由としており、憲法修正第１条が保障する言論の自由の侵害に当たると指摘した。

国務省はコメント要請に直ちには回答しなかった。

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