[１４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのルーシッド・グループは１４日、同社が株式の非公開化や、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用して法的整理することを検討しているとするブログ「エレクトリック・ビークルズ」の記事について「完全な虚偽」だと否定した。記事が公開された後、ルーシッドの株価は一時５０％超下落し、１日の下落幅としては過去最大となっていた。

ルーシッドは、来年のかなり先まで事業運営を続けるのに十分な流動性を持っており、記事で伝えられたようなシナリオを検討するための特別委員会を設立してはいないと反論。事業再構築アドバイザーのコンサルティング会社アリックスパートナーズは業務執行と運営の改善を支援しているだけであり、法的整理を推奨しているわけではないと訴えた。

エレクトリック・ビークルズの記事は、アリックスパートナーズが調査結果をルーシッドの次回取締役会に報告するよう要請されており、検討中のシナリオには株式の非公開化や、連邦破産法１１条の申請による法的整理が含まれているとした上で、現時点では決定はなされていないとしていた。

アリックスパートナーズはロイターのコメント要請に直ちには回答しなかった。

ルーシッドの株価は上場後の５年間弱に約９９％下落しており、黒字化に苦戦しているのが要因だ。

ルーシッドは、６月に就任したシルビオ・ナポリ最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で大規模な経営再建策を進めている。コスト削減と業務執行力改善のために米国内の従業員の約１８％削減と、最高執行責任者（ＣＯＯ）‌職の廃止を発表。アレクサンダー・デ・ボック氏を最高財務責任者（ＣＦＯ）に指名したほか、技術、顧客、変革、デジタル各部門の新たな責任者を決めた。

同社はＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「‌グ⁠ラビティ」の納車に混乱をもたらしたサプライヤー関連の問題などを受け、２万５０００─２万７０００台とした２０２６年生産見通しの公表を一時見送っていた。

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