［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府は、人工知能（ＡＩ）開発企業と重要サービス事業者によるグループを設立し、高度なＡＩシステムが検知したサイバーセキュリティーの脆弱性に関する情報を共有し対応を調整する。ホワイトハウスが声明で明らかにした。トランプ大統領が６月に署名した高度なＡＩ規制強化に向けた大統領令に沿った措置となる。

アンソロピックやオープンＡＩなどは、ソフトウエアやインフラの脆弱性を大規模に特定できる強力なＡＩシステムを発表している。当局者は悪意ある者がこうしたシステムを悪用し、金融機関や病院、電力網など重要サービスを支えるソフトウエアシステムの弱点を突く可能性を懸念している。

トランプ政権は主要ＡＩ開発企業と重要サービス事業者との間で調整グループを設立した。自社ソフトウエアで発見した脆弱性に関する情報を共有し、取り組みの重複を避けることが狙い。ケアンクロス国家サイバー長官によると、この枠組みにはオープンソースのＡＩモデル開発企業も含まれる。同氏は参加企業名は明らかにしなかった。米国内ではエヌビディア、メタ・プラットフォームズ、新興企業リフレクションがオープンソースの選択肢を提供している。

トランプ氏は６月の大統領令で、財務省、国家サイバー長官室、国防総省、国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、この協力体制の構築を指示していた。

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