[北京 ２９日 ロイター] - 中国商務省は２９日、デュアルユース（軍民両用）品の輸出管理リストに日本の２０の企業・団体を追加した。日本の「再軍備化」の野心が理由だとしている。中国企業は事前の承認なしにこれらの企業・団体に販売することができなくなる。
今回の措置は、中国政府が日本を標的に相次いで打ち出している輸出規制の最新の動きとなる。商務省は声明で、日本の再軍備化と核開発の野心を抑制することが狙いだと説明した。
日本の防衛省はコメント要請に直ちに応じなかった。
日中関係は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日本政府による防衛費増額の決定を受けて、２０２５年終盤から緊張が続いている。中国政府は１月に軍民両用品の輸出管理を強化した。
商務省は「中国の合法的なリスト掲載は少数の日本の企業・団体を対象とし、関連措置は軍民両用品にのみ適用される。中国と日本の通常の経済・貿易交流に影響を与えるものではない」と説明。「誠実に」事業を行う法令順守の日本企業・団体は懸念する必要はないと強調した。
２０の企業・団体には防衛研究所のほか、コマツや富士通の子会社などが含まれる。
軍民両用品とは、軍事や兵器開発に転用できる可能性のある物品やソフトウエア、技術を指す。
同措置は即日発効し、中国の輸出企業はこれらの企業・団体への販売を禁じられ、外国の組織や個人も中国を原産とする軍民両用品をこれらの企業・団体に移転・供給することが禁止される。
商務省はまた、輸出された軍民両用品の最終使用者や最終用途を確認できないとして、別の日本企業・団体２０社・団体を監視リストに掲載した。
監視リストは対象企業・団体との取引を抑制するもので、輸出業者は申請にあたりリスク評価報告書と、軍民両用品を日本の軍事力強化につながるいかなる用途にも使用しないとする誓約書の提出が求められる。
