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Jarrett Renshaw Timothy Gardner
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日、米石炭業界の支援に約７億ドルを振り向けると表明した。アジア向け輸出と、米電力会社による国内消費を後押しする狙いがある。冷戦時代の緊急権限である国防生産法（ＤＰＡ）を発動する。
同法は１９５０年に制定され、国家安全保障にとって重要とみなされる産業に対して大統領に広範な権限を与えている。
トランプ氏はこの法律を活用し、１３カ所の石炭火力発電所の改修に４億２５００万ドル、カリフォルニア州オークランドに建設予定のウェストゲートウェイ石炭輸出ターミナルの支援に７５００万ドルを拠出する。
エネルギー省はまた、アラスカ州とウェストバージニア州の新規発電所を含む４つの石炭火力発電所プロジェクトを支援するため、以前発表した最大３億５０００万ドルの資金拠出を最終決定していると述べた。
トランプ政権は、人工知能（ＡＩ）データセンターへの電力供給を確保し、他国への依存度を低減するため、エネルギー政策を国家安全保障上の問題として位置づけてきた。
トランプ氏はホワイトハウスで行われたイベントで、バーガム内務長官、ライト・エネルギー長官、ワイオミング州のゴードン知事とウェストバージニア州のモリシー知事（いずれも共和党）に囲まれる中、「クリーンで美しい石炭」が全ての米国人の生活費削減に役立つだろうと述べた。
日本と台湾を最近訪問したゴードン氏は、日台の指導者らがＡＩ開発を支えるためワイオミング州の石炭を強く求めていると述べた。
１９９０年には米国の電力供給の半分以上を占めていた石炭は、電力会社がより安価な天然ガスや再生可能エネルギー源に移行したため、現在では５分の１以下にまで減少している。
この計画を巡っては、石炭から排出される微粒子状物質が、心臓病や肺疾患などの健康問題の要因になり得るとする環境保護活動家から非難の声が上がる一方、全米鉱業協会からは、消費者をエネルギー価格の変動から守りつつ、増加する電力需要を支える燃料源の生産を強化すると称賛する向きもある。
