中国財政部は6月2日、中国の出生率低下に歯止めをかけることを期待し、育児補助金を大幅に拡充すると発表した。
同部によると、中央政府は乳幼児や幼い子どもの保育を支援する地方政府の取り組みに、前年比10.6％増の999億元（約1兆9980億円）を充てる。
同部の試算によれば、これにより、育児補助金の総額は約1100億元（2兆2000億円）に達する見通しだ。また、今年に入ってからの補助金の配分は「円滑かつ秩序立って」進んでいるともしている。
中国が家庭支援への支出を増やす理由
生活費の上昇に加え、親になることへの意識の変化や、過度に競争的な労働環境が、多くの若い中国人に子育てを先延ばしにさせたり、子どもを持つことを見送らせたりしている。
既存の制度が若者の考えを変えられないなか、中央政府と地方政府は出産前後の政策への支出を増やしてきた。2025年以来、当局は3歳未満の子ども1人につき約8万円の現金補助を導入や、公立幼稚園の授業料を免除のほか、出産に関連する医療費をすべて負担し始めた。
中国はまた、当局が出産の障壁とみなす問題に、別の側面から対処する措置も講じている。
1月以降、当局が避妊薬と避妊具に対する33年間続いた免税措置を廃止したため、コンドームには13％の付加価値税が課されるようになった。この措置はただちに影響を及ぼした。フィナンシャル・タイムズによると、中国で最も売れているコンドームブランドであるデュレックスの売上は、第1四半期に5％減少した。
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