石油禁輸なら世界恐慌も
民主党のロー・カンナ下院議員は4月、FOXニュースで、自ら提出した「ガソリン価格が7日連続で1ガロン3.12ドルを超えた場合に輸出を禁止する法案」について議論するなかで、「米国民がガソリン価格で苦しんでいるのに、なぜ石油を海外へ送る必要があるのか」と述べた。
シーによれば問題は、「石油や石油製品が世界市場で取引される商品だということだ。供給不足は米国よりもアジアや欧州で深刻であり、彼らはより高値を支払う意思がある。そのため石油はそうした市場へ流れ、結果として米国内価格も上昇する」という。
ただし、禁輸には重大な地政学的影響が伴い、「米国の国際的立場を損なう」可能性があると、シーは警告する。現在の世界的供給不足について、米国には大きな責任があるためだという。
マクナリーも「輸出制限は逆効果になる。世界の原油価格は急騰する」と指摘した。「メキシコ湾岸や米中西部北部のガソリン価格は数週間下がるかもしれない。しかし、その後は製油所の操業縮小によって、さらに価格が上昇するだろう」
エネルギー市場アナリストのフィリップ・バーレガーは、他地域が大きな打撃を受けるなかで、米国は「最後の砦」だと指摘。輸出を停止すれば、「本格的な貿易戦争」や、「世界恐慌に至る可能性」もあると本誌に語った。
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