日本が対応を見直すべきタイミングは「今」
米国は法的に対処している。中国人学生に対するトランプ政権のビザ措置、CIをホストする大学に対する連邦資金制限、および2020年8月のCI米国センターの外国公館指定は、今や議論の余地のあるものではなく、現実の政策となっている。日本はそれらを参考にすることができるのではないだろうか。
日本では、CIのような組織への対応を政策的に見直すための機会は無期限にあるわけではない。日本の政権はそのうち変わる。中国側の対抗ナラティブ（孔子学院の批判者を人種差別主義者、アジア蔑視、あるいはマッカーシズムとして描くことを目的とした統一戦線工作部系のプロパガンダ）は、米国と同様に、日本でも既に動き出している。
調査を徹底して、議論を展開しなければならないのは、政治的条件がそれを許している「今」ではないだろうか。
IGSI（国際インテリジェンス戦略研究所）
インテリジェンスとサイバーセキュリティを中心に国際情勢の分析やセキュリティ評価、脅威インテリジェンスなどを提供するシンクタンク。東京を拠点に国際的な情報機関やサイバー機関の関係者らの経験と知見を集結した分析を提供。
