Zaheer Kachwala Max A. Cherney
［２３日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは２３日、第２・四半期（４－６月期）の売上高について１３８億─１４８億ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想（１３０億７０００万ドル）を上回る見通しを示した。人工知能（ＡＩ）データセンター向けサーバーチップに対する旺盛な需要を強調した。
インテルの株価は時間外取引で１５％上昇し、時価総額が４９０億ドル増加した。今年これまでの上昇率は８１％に達している。
第２・四半期の調整後１株当たり利益の見通しは０．２０ドルと、市場予想の０．０９ドルを大きく上回った。
併せて発表した第１・四半期（１－３月期）の売上高は、１３５億８０００万ドルと、市場予想の１２４億２０００万ドルを上回った。
データセンター・ＡＩ部門の売上高は５１億ドルで、こちらも市場予想の４４億１０００万ドルを上回った。
第１・四半期の１株当たり損失は０．７３ドル。４０億ドル超のリストラ費用を計上したことが背景にある。
調整後の１株当たり利益は０．２９ドルと、市場予想の０．０１ドルを大きく上回った。
長年にわたる経営上の失策により、インテルは急成長するＡＩ産業において足がかりを築けずにいたが、リップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、資産売却や人員削減を通じてバランスシートを強化する再生計画を打ち出した。
タン氏はまた、米国政府やソフトバンクＧ、エヌビディアとの大規模な投資や取引を取り付け、製造事業に必要な資金を確保するとともに、同社の長期的な成長に対する投資家の強い信頼を呼び起こした。
インテルはＡＩブームの初期には乗り遅れたものの、クラウド事業者がＡＩモデルの学習から実装へと軸足を移す中、高性能中央演算処理装置（ＣＰＵ）という新たな機会が浮上している。
デーブ・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターのインタビューで、「ＣＰＵは今、ルネサンスを迎えている」と指摘。「われわれはＡＩ投資から大きな恩恵を受け始めている」と述べた。
画像処理半導体（ＧＰＵ）がコンテンツ生成に必要な大規模な演算の処理に用いられるのに対し、ＣＰＵは推論能力を持つ自律型ＡＩエージェントのワークロード処理に適しているとされる。
ＣＰＵ分野の競争は依然激しく、ライバルのエヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、アームも同市場に注目し、優位に立つため製品を投入している 。
＜マスク氏のテラファブがインテルと契約＞
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、同社の半導体製造プロジェクト「テラファブ」で、インテルの先端製造プロセス「１４Ａ」を採用する計画だと明らかにした。同技術でインテル初の主要顧客となる。
資産運用会社セリティ・パートナーズのマイケル・シュルマン氏は「インテルの長期的な道筋は依然として、レガシーな巨人から機敏なファウンドリー（受託製造）企業に変身し、２０３０年までに台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に正面から挑戦できるかどうかという、リスクの高い賭けだ」と指摘。「ロボティクスやエージェント型ＡＩブームのシリコン需要を取り込むことに成功すれば、現在のバリュエーションは、多角化した半導体大手として魅力的な参入水準だったと最終的に見られる可能性がある」と述べた。
ファウンドリー事業の第１・四半期売上高は５４億ドル。ファウンドリー事業の売上高の大部分はインテル自身の事業が占めており、ジンスナー氏によると、２億ドル未満が「主にウエハー分野のレガシー事業」だという。
