［ベルリン ２３日 ロイター］ - イラン戦争の影響でドイツがリセッション（景気後退）に陥るリスクが急激に高まっていることが、ロイターが２３日に確認した独マクロ経済政策研究所（ＩＭＫ）の調査から明らかになった。エネルギー価格の上昇や供給の混乱、景況感の悪化は、ドイツ経済の見通しに影を落としている。
ＩＭＫがまとめた月次の景気循環指標によると、第２・四半期の景気後退確率は３３．５％と、３月序盤の１１．６％から上昇した。同指標は２０２５年１０月以来初めて、緩やかな成長を示す「黄緑」から、経済の不確実性の高まりを反映する「黄赤」に転じた。
ＩＭＫは、見通し悪化は、金融市場や景況感指標の悪化が要因だと指摘。具体的には、企業の信用リスクプレミアムの上昇、株式市場のボラティリティーの高まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げを織り込む動きを示す金利動向などが含まれるとした。
また、ドイツ企業の事業環境と輸出見通しも悪化しており、世界経済、特に多くの新興国がイラン戦争の影響を受けていることがその一因にあるとした。
ＩＭＫの研究員トーマス・テオバルド氏は、米・イスラエルによるイラン攻撃は生産減少の可能性を高めたとし、ドイツのエネルギー集約型産業において顕著だと指摘した。
