［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米労働省が２３日発表した４月１８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万４０００件だった。前週から６０００件の小幅増にとどまり、４月の労働市場の安定が続いていることを示唆したものの、米・イラン戦争に起因する経済の不確実性と物価上昇は下振れリスクとなっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万件だった。
中東紛争に起因する大規模な一時解雇（レイオフ）の兆候はまだみられておらず、紛争がインフレを押し上げ、世界経済に打撃を与える中でも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内は利下げを見送るとの市場の見方を裏付けている。企業の採用拡大意欲が乏しい中、労働市場は解雇率の低さが支えとなっている。
週ごとの変動をならした４週間移動平均はわずか７５０件増の２１万０７５０件だった。
オックスフォード・エコノミクスのリード・エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「戦争開始以降、労働市場はより脆弱になっているが、ここ２カ月の失業保険申請件数にほころびの兆しはみられない」と指摘。「ただ、原油価格の急騰が労働市場のデータに反映されるまでには時間がかかるというのがわれわれの当初からの見方だ」と述べた。
今回の失業保険申請件数のデータは、４月の雇用統計の調査期間と重なっている。
４月１１日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１８２万１０００件と、前週から１万２０００件増加。継続失業保険申請件数は、昨年の高水準から減少しているものの、ほとんどの州で２６週間に制限されている給付資格を使い果たした人々が、この数字を押し下げている可能性がある。
