中国はダメージを抑え込めてはいるが…
中国とイランの外相会談は、パキスタン当局者がアメリカとの第2回協議を仲介するためテヘランへ向かう中で行われた。
トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で4月15日、「ホルムズ海峡の恒久的な開放に中国は大喜びしている。中国や世界のためでもあるホルムズ海峡の解放を実行している。このような状況は二度と起きない」と自画自賛した。
また、中国がイランへの武器輸送を再開しないことで合意していることに触れ、来月北京で予定されている首脳会談の際に習主席が力強い抱擁を交わすだろうとも主張した。
中国はこれまで、中東の紛争が世界経済にもたらす混乱の影響について繰り返し警告してきた。外交部は4月15日、とりわけ後発開発途上国への影響が大きいと警告した。この懸念は、厳しいシナリオでは2026年の世界成長率が約2％にまで低下する可能性があると警告した最近の国際通貨基金（IMF）の報告とも一致している。
再生可能エネルギーへの投資、代替供給源の確保、大規模な戦略石油備蓄により、中国は他国よりも今回の衝撃へのダメージを抑え込めている。しかし、肥料、輸送、物流などの主要産業のコスト上昇は免れないようだ。
中国は、この危機はアメリカとイスラエルによる「違法な」戦争に起因すると主張している。実際、ホルムズ海峡における航行の自由確保のため各国に部隊提供を求める国連安全保障理事会決議案について、ロシアとともに反対している。
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