＜多文化主義を標榜するインドネシアだが、来春投票を迎える大統領選が始まってからは圧倒的多数のイスラム教を優先するような事案が発生している＞
インドネシア・スマトラ島のジャンビ州で9月27日、キリスト教プロテスタントのメソジスト教会が地方行政機関によって閉鎖に追い込まれた。周辺の非キリスト教徒住民からの要求に基づく処置といわれ、同教会の信者らはショックを受けている。
インドネシアは2019年4月の大統領選挙に向けて9月23日から約7カ月という長期間の選挙運動が正式にスタートしたばかり。選挙の争点に一つである宗教問題が早くも顕在化したもので、今後インドネシアで「宗教が問題化する」のは確実との懸念が高まっている。
ジャンビ州のコタバル市リンカル・バラット通りにあるメソジスト教会が9月27日、地元行政当局の係官によって封鎖され「閉鎖」に追い込まれた。今後この教会で宗教行事、集会などを行うことが禁止された。
同教会の信者団体関係者は「ここで18年間祈りを捧げてきた。なぜ突然の閉鎖なのかわからずショックを受けている」と地元メディアに話した。
当局「無許可施設と周辺住民が苦情」
教会を封鎖した地元行政当局によると、同教会は宗教施設としての許可を得ておらず、長年無許可施設としてキリスト教の宗教活動が行われていたという。
そこに「周辺住民からの無許可施設であるとの苦情が高まっていた」ことがこのタイミングでの封鎖と説明しているという。
だが教会関係者によると、同教会所属のキリスト教徒の住民は周辺のイスラム教徒住民と特に問題も混乱もこれまでなく、「仲良くやってきた。地域の住民の行事にも積極的に参加して良好な関係を築いていきた」として突然の強制措置に不満と戸惑いを表している。
コタバル市には同教会を含めて３か所の教会があるがいずれの教会に対しても周辺住民だとするイスラム教徒が閉鎖を求める運動が起きており、9月27日の封鎖前には「３教会の閉鎖を求める1000人集会をモスク（イスラム教の宗教施設）で開催する」と呼びかける文書が配布されていたという。
大統領選で宗教が問題化の見通し
インドネシアは人口約２億6000万人の88％をイスラム教徒が占める世界最大のイスラム教徒人口を擁するものの、「多様性の中の統一」を国是にしてキリスト教、ヒンズー教、仏教など他の宗教の信仰の自由も保障している。
しかし圧倒的多数のイスラム教徒の意向や思惑が最優先されるのが実情で、近年は「イスラム教徒優先、中心」の多様性であり、たびたび政府が国民に求める「寛容の精神」も「イスラム教徒によるイスラム教徒のための寛容」となっており、「寛容性」が形骸化しているとの指摘が強まっている。
穏健派イスラム教徒指導者だった第４代アブドゥールラフマン・ワヒド大統領（故人）の次女でワヒド研究所の代表イェニー・ワヒド女史は「大統領選では宗教が問題化されるだろう」との見方を示しており、今後選挙運動が進むにつれて宗教問題が大きな要素となると指摘している。
インドネシアの民間調査機関「調査研究機関（LSI）」が9月24日に公表した世論調査の結果によると、イスラム教徒の59％がイスラム教徒以外の大統領に反対していることが明らかになっている。この数字は同様の世論調査の結果である2016年の48%、2017年の53%と年々増加傾向にあり、今回は約６割のイスラム教徒が「大統領はイスラム教徒が望ましい」と考えていることがわかった。
こうしたイスラム教徒の意向を票に反映させることで再選を果たしたい現職のジョコ・ウィドド大統領はペアを組む副大統領候補にイスラム教指導者として著名なマアルフ・アミン氏（75）を指名している。
イスラムが優先・中心の実情
今後問題が拡大することが懸念されているインドネシアの宗教問題は単純にいえば「イスラム教徒による多宗教への批判、迫害、弾圧」と換言することができるように、圧倒的多数のイスラム教徒が自分たちの宗教信条、宗教規範を多宗教の信者に強要あるいは押し付ける形で顕在化するとみられている。
今回のジャンビ州のキリスト教会の閉鎖も不許可とはいえこれまで特に問題視されていなかったにも関わらず、周囲のイスラム教徒住民の要請が事実とすれば、なんらかの政治力が背後で圧力をかけた可能性もある。
8月21日にはスマトラ島北スマトラ州メダン市でモスクの祈りを呼びかける「アザーン」の音声がうるさいと不満を訴えた中国系インドネシア人の女性が「イスラム教を冒涜した」として起訴され、禁固18カ月の実刑判決が下されている。
政府はこうした宗教に根差す問題には敏感にならざるを得ず、この実刑判決の受けた女性の件も「女性の発言は特定宗教への憎悪表現でも敵対的扇動でもない」（インドネシア最大のイスラム穏健派組織・ナフダトールウラマ）、「女性が不満を漏らしたのは騒音問題であって宗教問題ではない」（政府人権擁護委員会）などと「宗教対立」の火消しに躍起となった経緯がある。
こうした政府やイスラム教団体の発言や動きも「所詮は他宗教の人々へのポーズに過ぎない」と地元紙などは冷めた見方を伝えており、選挙戦が盛り上がるにつれインドネシアの宗教的少数派は厳しい環境にさらされる懸念が高まっている。
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