Ami Miyazaki
[東京 ３日 ロイター] - 木原稔官房長官は３日閣議後の会見で、 政府がロシアへの経済訪問団の派遣を計画しているとの報道について、「事実ではない」と述べた。政府としては、引き続き対ロ制裁を実施しつつ、「すでにロシアに進出している日本企業をしっかりサポートしていく」との考えを示した。
共同通信は２日、政府がウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが分かったと報じた。三菱商事や三井物産など５大商社と商船三井に参加を要請し、５月の実施を念頭に置いているとしている。
ホルムズ海峡の安全確保を巡っては、英国が呼びかけた有志国によるオンライン会合が２日夜に開かれ、日本から茂木敏充外相が参加した。官房長官はこの会合で茂木外相から、ペルシャ湾内の船舶・船員の安全確保のため、国際海事機関（ＩＭＯ）で安全な海上回廊の設置を提案していることを説明し各国の協力を呼びかけたと述べた。
そのうえで「ＩＭＯにおける取り組みも踏まえ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向け、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携をしながら必要なあらゆる外交努力を引き続き行っていく」とした。
