Kyu-seok Shim　Heejin Kim

[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は２７日、米国からの戦時作戦統制権の早期移管を目指す方針を表明⁠し、軍の自立の重要性を強調した。

国防省で軍幹部と会合した際、選択的募兵制なども含めた軍の近代化を進める考えを示した。

李氏は、ウク⁠ライナや中東での戦争、朝鮮半島の緊張を例に挙げ、韓国軍の⁠最優先任務は北朝鮮の挑発に対応する態勢を維持することだと指摘。

「韓国と米国の堅固な同盟は朝鮮半島の平和と安定の柱だが、過度な依存は望ましくない」とし「戦時作⁠戦統制権の移管は迅速に進める」と述べた。

現在、朝鮮半島で有事が発⁠生し⁠た際は米軍が連合軍の指揮を執ることになっているが、韓国の歴代政権は統制権の移管を目指してきた。李政権は米国と合意した軍事能力の条件を満たした上で、任期中の２０３０年⁠までに移管完了を目指す意向を示唆している。

李氏は、先端技術を活用した将来の戦場に対応できる「よりスマートで強い軍隊」への転換を呼びかけ、韓国軍が朝鮮半島防衛で主導的な役割を果たす準備を整えるべきだと主張した。

李氏は大⁠統領選で、徴兵制を維持しつつも、一定の条件を満たした若者が志願兵や代替服務を選択できる「選択的募兵制」を提唱。人口減に伴う兵力不足に対応するため、服務期間の調整なども盛り込んでいる。

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