Timothy Gardner　Marianna Parraga

[１８日 ロイター] - 米財務省は１８日、米企業にベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡとの取引を広範囲で認め⁠る一般許可を発出した。ベネズエラが米国からの投資を確保することにつながりうる重要な決定で、長期的にはベネ⁠ズエラの原油生産能力拡大にも寄与する可能性がある。

ト⁠ランプ米政権は１月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラに対する規制の緩和を続けている。

一般許可は米国が２０１９年以来発動している、ＰＤＶＳＡに対する制裁の⁠全てを解除するものではないが、ベネズエラのロドリゲス⁠暫定⁠大統領が求めていた、同社の中核事業の再開と販売拡大に向けた大きな措置となる。米国のベネズエラに対する事実上の海上封鎖によって同国の原⁠油輸出と輸出は急減した。

一般許可の発行はトランプ政権にとって、米国の対イラン軍事作戦がもたらす石油市場への圧力の緩和に向けた取り組みの一環でもある。

財務省報道官は「許可は米国とベネズエラ双⁠方の利益となるほか、石油供給を増やすことで世界のエネルギー市場を支援するだろう。ベネズエラのエネルギー部門に新たな投資を呼び込む役割も果たす」と説明した。

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