ベセント米財務長官は4日、トランプ大統領が新たに導入する全世界に対する一律10%の関税を15%に引き上げる措置について、「恐らく今週中にも」実施される可能性があると述べた。
ベセント長官はCNBCに対し、関税が適用される150日間、米通商代表部(USTR)や商務省による調査が進められ、その後、関税は5カ月以内に以前の水準に戻るだろうと語った。
また、通商拡大法232条(国家安全保障を理由とする調査)や通商法301条(不公正貿易慣行の調査)に基づく関税措置について、「動きは遅いが、より強力だ」という認識を示した。トランプ大統領は先月、相互関税などが連邦最高裁から違憲と判断されたことを受け、1974年通商法122条に基づき、各国からの輸入品に150日の期間限定で10%を課す大統領令に直ちに署名。その後、15%に引き上げると表明していた。
[ロイター]

Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
2026年10月20日号(10月14日発売)は「進化する世界の鉄道」特集。
鉄道黄金期を迎えたヨーロッパを旅する――コリン・ジョイス(ジャーナリスト)/豪快かつ特異なアメリカ大陸鉄道史/膨張する中国鉄路の野望/「夢の超特急」リニアの現実/韓国、アフリカ、インド……世界を駆ける鉄道新事情
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます