このような状況で、特に若年層や非正規、自営業、首都圏で住居費負担が大きい世帯からすれば、賃金はそれほど上がっていないのに物価が上がるスピードのほうが早く感じるのも当然だろう。
筆者が思うには、似た現象に苦しむ韓国や日本でいま最も大事なのは政府の役割ではないだろうか。日常生活に直結する生活必需品などの物価が上がっていることにより、国民の暮らしが厳しくなっているなか、急速に物価が上がらないよう歯止めをかけ、賃上げを加速させるため、政府の支援や対策は必要不可欠だからだ。
同じ問題を抱え、同じく対応を模索している韓国と日本が、お互いの対策を参考にするのも一つの方法になるのではないかと思う。コンビニのおにぎりさえも高くなり
物価高に病む寒い春先
──カン・ハンナ
カン・ハンナ