Faith Hung Jeanny Kao
[台北 １３日 ロイター] - 台湾行政院（内閣）主計総処は１３日、２０２６年の域内経済成長率見通しを７．７１％とし、従来の３．５４％から大幅に上方修正した。人工知能（ＡＩ）技術需要の高まりを受けたもので、さらに引き上げる可能性もあるという。
２５年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１２．６５％増となり、速報値の１２．６８％増から小幅に下方改定された。一方、通年の成長率は当初発表の８．６３％から８．６８％に上方改定された。これは１５年ぶりの高水準となる。
２６年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．６８％となる見込み。従来予測は１．６１％だった。
輸出は２２．２２％増を見込む。こちらも従来見通しの６．３２％増から大幅に上方修正された。
主計総処は、予測が上方修正される可能性は下方修正される可能性よりも高いと指摘。発表文で「主要クラウドサービスプロバイダーはＡＩ関連設備投資を大幅に増やしており、台湾の半導体および情報通信技術製品に対する持続的な強い需要をけん引している」と述べた。
「ＡＩブームは台湾の輸出に構造的な成長効果をもたらしている。それは広範に及んでおり、持続的になると見込まれる」と付け加えた。
ただ、米国の主要クラウドサービスプロバイダーが設備投資を遅らせたり、減らしたりする可能性があるほか、地政学的リスクが世界経済に与える影響は不透明とも指摘した。
台新証券投資顧問のアナリスト、ケビン・ワン氏は、経済の堅調な成長を受けて、台湾中央銀行が６月まで金利を据え置くとの見方が強まっていると述べた。
