[ジュネーブ ２５日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日、パレスチナが２年間にわたるガザ紛争と経済制限で過去最悪の経済崩壊に見舞われたとの報告書をまとめた。

インフラ、生産施設、公共サービスが広範な被害を受けた。昨年末時点のパレスチナの１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）は２００３年の水準に戻り、過去２２年分の経済発展が失われたという。

これに伴い発生した経済危機は、１９６０年以降の世界の１０大経済危機の１つに数えられ、ガザの復興には数十年かかる可能性があるという。

被害はガザ地区にとどまらず、ヨルダン川西岸地区でも、移動制限や立ち入り制限、さまざまな経済分野での機会損失により、過去最悪の不況に見舞われている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。