Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 石破茂首相は５日の参院予算委員会で、日本の自動車や自動車部品に米国が追加関税を課すことはないとした２０１９年の日米合意が今も「当然生きている。首脳間の協定とはそういうもの」との見解を示した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。

２０１９年に安倍晋三政権と第一次トランプ政権が締結した日米貿易協定には「協定が誠実に履行」されている間、「共同声明の精神に反する行動を取らない」との文言が盛り込まれた。安倍首相は記者会見で、「日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」と述べた経緯がある。

もっとも同協定には日本からの自動車・自動車部品について「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されたものの、その後交渉は進んでいない。

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