プーチン縛るロシア経済の停滞　米トランプと「制裁合戦」余力なし

世界最大のチタン生産者であるロシアのＶＳＰＯ－アビスマは、長期契約により米航空大手ボーイングに最大４０％のチタンを供給している。両社はロシアで合弁事業（ＪＶ）を立ち上げている。

いずれの場合も、プーチン氏が政権内の強硬派からの圧力に負けて、ビジネス関係をつぶしにくる可能性は低い。

ロシアは、輸出の主力である原油生産をソビエト崩壊後の規模に維持するため、エクソンのような企業の技術やノウハウを求めている。また、国内航空機産業の再興をはかるには、ボーイングの支援が役立つ。

「外国からの投資は、単に資金をもたらすだけでなく、マネジメントや知識、技術移転などの目に見えない利益ももたらし、生産性や生活水準の向上にも資する」と、キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は指摘する。

大統領としての最初の２期に生活水準を急速に上向かせて支持を固めたプーチン氏は、さらなる報復を検討するにあたって、この事実にも留意するとみられる。

「これまでのところ、プーチン氏の対応は、ナショナリストの要求よりもずっと限定的だ」と、ウィーファー氏は言う。権力をほぼ一手に収めるプーチン氏だが、「有権者を意識せざるを得ない」のだという。