修正案ではまた、個人の保険市場安定化に向けた補助金を700億ドル積み増した。 

一方で、当初案に盛り込まれていたメディケイド拡大を段階的に縮小し、2025年からメディケイド向け連邦支出を大幅に減らす案は残した。無保険者への罰金は当初案通り廃止する。

党内穏健派はメディケイド向け支出のカット幅縮小を望んでいた。

修正案について専門家は、社会のセーフティーネットとされるメディケイドの縮小や無保険者の増加、高齢者や病人をはじめ多くの国民に対する保険料の引き上げにつながるという主要な要素は当初案と変わらないと指摘。

市場のアナリストらも主要な要素について当初案とほとんど変わっていないと分析しており、米国株式市場でヘルスケア株は総じて横ばいとなった。

[ワシントン 13日 ロイター]
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