トランプ米大統領は先週、オバマ前大統領時代に決まった自動車の燃費基準を見直すと表明し、「米自動車産業への攻撃は終わった」と述べた。しかし燃費の良い車を求める消費者や、輸出に厳しい基準を求められる自動車メーカーの状況を踏まえると、見直しによる影響は基準達成を数年遅らせる程度にとどまりそうだ。
見直しの対象は、２０２５年までに平均燃費性能を１ガロン当たり５４．５マイルに倍増する基準。コストが掛かり過ぎ、雇用が奪われると訴えてきたメーカー側の勝利と言える。
ただフォード・モーターのボブ・シャンクス最高財務責任者（ＣＦＯ）は２３日の投資家向け電話会議で「いかなる形であれ撤回を求めているわけではない。達成すべき水準について話し合いたいだけだ」と述べた。
また、無公害車（ＺＥＶ）計画を採用するカリフォルニア州を含む１０州は、前政権が決めた基準を堅持する方針。これらの州は米自動車販売の約３割を占める。
アリックスパートナーズのマネジングディレクター、マーク・ウェイクフィールド氏は、米国内で基準が２分し、「メーカーが同じ車種について２つの異なる基準に合ったバージョンを製造せざるを得なくなれば、コストが高くなるかもしれない」と懸念する。
オバマ政権時代の規準撤回を求めていた米国自動車工業会（ＡＡＭ）は２３日、ホワイトハウスに書簡を送り、全米の統一的な基準を維持するためカリフォルニア州との協議を早急に始めるよう促した。
影響力小さいＥＰＡ
センター・フォー・オートモティブ・リサーチの労働・産業グループ・ディレクター、クリスティン・ジチェク氏は、米国の基準が撤回されれば中国や欧州など、より規制の厳しい地域への自動車輸出が難しくなると予想。このため「（規則が）撤回されることはなさそうだ。せいぜい厳しい基準の達成時期が遅れる程度だろう」と言う。
アリックスパートナーズのウェイクフィールド氏は、米国が後ずさりしている間に世界最大の市場である中国が電気自動車を推進し続ければ、「米国から中国にある程度投資が移る」恐れがあると話した。
