Daphne Psaledakis Humeyra Pamuk
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - ロシアがウクライナ産穀物の黒海経由の輸出に関する合意を離脱した後に米金融大手ＪＰモルガンがロシア産穀物輸出の決済処理を停止したことについて、米国務省高官は２０日、政府が停止を促したのではなく、むしろ辛抱強い対応を要請していたと明らかにした。
ＪＰモルガンは数カ月間、米政府の保証を受けてロシア産穀物輸出の一部決済処理を行ってきた。ただ、ロシア外務省によると、８月初めに取り扱いを停止。ロシアは７月にウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止していた。
国務省のジェームズ・オブライエン制裁調整室長はロイターに「これはＪＰモルガンの決定で、実際われわれはロシア側に対し合意復帰の可能性を示唆すれば決済システムの維持が容易になると明言していた」と語った。
ＪＰモルガンに対しては、ロシアが合意復帰の可能性を示唆するなら「辛抱強く対応するよう促していた」と説明。しかし、同社は事業運営や自社の評判といった要因に基づき「完全に商業的な決定を下した」とした。
同社の関係筋によると、当初決済処理を引き受けたのは米政府の要請があったからで「もうけがあったからではない」という。ＪＰモルガンはコメントを控えた。
