＜爆発によって破壊されたのは、建物よりも秩序や将来への希望だった＞
死者220人以上、自宅を失った人30万人以上――。レバノンの首都ベイルートを襲った昨年8月の港湾爆発事故から半年が経過した（本誌掲載時)。港湾施設に保管されていた大量の硝酸アンモニウムが原因とされる爆発の爪痕は、今も生々しく残っている。
折からの経済危機と新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）と相まって、爆発事故は物質的な損害にとどまらず社会の分断や差別に拍車を掛けた。爆発によって破壊されたのは建物よりも、秩序や将来への希望だったと思えるほどだ。
なかでも深刻なのは、150万人を超えるシリア難民に対する憎悪だ。生活苦や不便な暮らしでたまった怒りが彼らに向かい、昨年12月には北部トリポリ近郊にある難民キャンプで放火事件が起きた。
一方で爆発事故は、レバノンの若者たちを岐路に立たせている。2019年10月には経済的な苦境や増税への反発に端を発した抗議デモで首相を辞任に追い込むなど、彼らは改革への期待を膨らませていた。だが今は、希望なき街から脱出するか、それとも国家再建へ尽力すべきか、そのはざまで揺れている。
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