＜米ブルナ・テクノロジーズによる護身デバイスは、学校や宗教施設で相次ぐ銃乱射事件の抑止になるか？──＞
アメリカのある企業が、非致死性護身用デバイス「ブルナ（Byrna）」を学校や宗教施設に導入し、銃乱射事件の抑止につなげようとしている。
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インディアナ州に拠点を置くブルナ・テクノロジーズ（Byrna Technologies）のCEO、ブライアン・ガンツ（Bryan Ganz）氏は本誌のインタビューに次のように語る。「多くの場合、襲撃者に対してブルナを構えるだけで発射する必要すらない。自衛の意志を示すだけで十分な抑止力になる」
K-12スクールシューティング・データベースによると、学校での銃撃事件は年々増加傾向にあり、2023年には約351件、2024年には約336件と過去最多を記録した。
今年もすでに208件発生しており、8月にはミネソタ州のアナンシエーション・カトリック教会付属学校で銃撃事件が起き、子供2人が死亡、30人以上が負傷する惨事となった。
過去には、ドナルド・トランプ大統領を含む一部の関係者が、抑止策として教師に銃を持たせる案を提唱し、懸念の声が上がっていた。
最近では、トランプと支持者が、銃の所有に対してさまざまな制限を設ける提案をしており、その中にはトランスジェンダーの人々による銃の所有を禁じる案も含まれている。これに対して、全米ライフル協会は強く反発している。
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