オーストラリア当局がマイクロソフトを提訴...一体なぜ？

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２７日、マイクロソフトが人工知能（ＡＩ）アシスタント機能「コパイロット」を「マイクロソフト３６５」の個人および家族向けサービスに組み込んだ後、より高い料金を支払わせるよう顧客を誘導したとして、同社を提訴した。

ＡＣＣＣは、同社がコパイロットなしの「クラシック」プランが依然として利用可能であることを明確に伝えず、昨年１０月以降、約２７０万人の顧客に対し、コパイロットが搭載された、より高額なプランへの移行が必要であるかのように示唆して誤解を招いたとしている。

ＡＣＣＣによると、個人プランの年間契約料金はコパイロット搭載後、４５％増の１５９豪ドル（１０３．３２米ドル）、家族プランは２９％増の１７９豪ドルとなった。

より安価なプランを維持する選択肢は消費者が解約手続きを開始しなければ分からない仕組みで、この設計は重要な情報を開示せず、利用可能な選択肢について誤った印象を与えるもので、オーストラリアの消費者法に違反すると主張し、ＡＣＣＣはマイクロソフト・オーストラリアと親会社の米マイクロソフトに対し、罰金、消費者救済、差止命令、費用負担を求めている。

ＡＣＣＣによると、オーストラリアの消費者法に違反した企業に課される罰金の上限は、５０００万豪ドル、合理的に帰属する利益の３倍、または利益の価値が特定できない場合は違反期間中の調整後売上高の３０％のいずれか大きい額だという。

マイクロソフトはロイターのコメント要請に即座に応じなかった。