国を挙げた水素の拠点整備や利用支援がスタート
昨年5月、「水素社会推進法」が成立した。水素の供給・利用促進を目指し、国による認定事業者への価格差支援やインフラ整備支援はすでにスタートしている。安定性に課題のある太陽光発電などを使えば調整電力が必要となるが、水素発電はその有力な選択肢になる。
とはいえ、水素には可燃性ガスという扱いの難しさがあり、発電コストもまだ高い。事業者には大きな負担となってきた。だからこそ、今回の大阪メトロとパナソニックの取り組みは、ゴールに向けた小さくとも着実な一歩となるだろう。鉄道業界のカーボンニュートラルは止まることを知らない。
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