新システムを導入しやすくする2つの取り組み
今回のシステムの納品に際して、パナソニックでは2つの新たな取り組みを実施している。その1つが、水素燃料電池システムの架台ユニット化だ。
「純水素型燃料電池と排熱処理のための冷却塔、水素漏洩警報盤や動力盤などからなる架台ユニットを工場で製作して現場に搬入することで、大幅な工期の短縮が可能になりました。通常1カ月ほど掛かる現地工事が約10日間で完了しました」と、彦坂氏は説明する。
これまでは現場で基礎工事を行い、水素が通る配管や排熱のための配管などを埋め込む方法が取られていた。架台ユニット化することで、そうした基礎部分までが一体となるため、天候にかかわらず現地工事の日数が約70％削減できるうえ、設置後のメンテナンスでも、基礎を掘り起こさずにできるというメリットがある。
もう1つの新たな取り組みが、太陽光発電システムなどの見守りサービス「ソラネット」と、エネルギー見える化サービス「P・TEM」を組み合わせた監視・保守サービスの提案だ。
パナソニックEW社が提供する「ソラネット」は、発電設備とシステムを専用のネットワークで接続し、24時間365日の監視を実施する遠隔監視システム。発電機器の常時監視や故障発生時のメール送付、報告レポートの送付などをパナソニック側が行うことで、導入企業は運用時のサポートを得られる。
「ソラネット」でモニタリングした発電状況や機器の動作状況をパナソニックのクラウドシステムで「P・TEM」と連携させ、大阪メトロ本社での遠隔管理と、電力の供給先である「e METRO MOBILITY TOWN」での電力の見える化を実現するのが今回の取り組みのポイントだ。
「モニタリングやメンテナンスに関わる監視や報告だけでなく、オプション機能として営業拠点のサイネージ（電子看板）での活用も可能です」と、彦坂氏は言う。
「創エネ、蓄エネ、省エネ商材に加え、それらを束ねるエネルギーマネジメントシステムの提案強化も推進していきたい」
