中国の大手電子商取引（ＥＣ）プラットフォームが、１時間以内、最短３０分で商品を届ける「即時配送」サービスで価格競争を繰り広げている。異例なことに政府の批判にも屈する様子を見せず、即時配送は自社の命運を託すほど重要なビジネスと位置付けていることが分かる。
米中貿易摩擦や米国の対中技術輸出規制によって既に打撃を被っている中国経済において、即時配送の価格競争はデフレ圧力を根付かせかねないとして、当局は規制強化も辞さない構えだ。
しかしアリババ、京東集団（ＪＤドットコム）、美団の３大ＥＣはここ数カ月で計約２０００億元（約２８０億ドル）を、無料特典やクーポンなど即時販売の特典に投じることを決めた。
関係筋によると、独占禁止当局の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はサービスの過激化を見かね、先週３社に２度目の呼び出しをかけて「政府の政策に沿った合理的な競争」を求めた。
テック・バズ・チャイナのテクノロジーアナリスト、エド・サンダー氏は「正に今起こっている闘いだが、実際には５年、１０年先の展望と大いに関連している。（プラットフォーム企業は）この闘いが社の存亡を決しかねないと考えている」と述べた。
人工知能（ＡＩ）と自動倉庫の採用によって即時配送の収益性は今後ますます高まり、従来のＥＣを食い荒らすほどになると同氏は見ている。
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