＜思いつくがまま関税を振り回すトランプ。サプライチェーンから中国を排除するのは困難という現実が見えていないようだ＞
関税発動の大号令をかけた舌の根も乾かぬうちに、ちょっと待ったとブレーキをかける。そんなトランプ米政権のオン／オフ作戦に、世界中の政府と企業が翻弄されている。そして今、ドナルド・トランプ大統領はついに世界経済に欠かせない半導体にまで追加関税を課すと言い出した。
米商務省は4月14日、半導体とそれが国家安全保障に及ぼす影響について、1962年に成立した通商拡大法232条に基づく調査を始めると発表し、関税が発動された場合に考えられる影響について、今後3週間にわたりパブリックコメントを募るとした。
同じ日、トランプは自身のトゥルース・ソーシャルのアカウントにこんな投稿をしていた。自分の政権は4月11日夜に中国製のスマートフォンやノートパソコン、メモリーチップその他の中国製電子機器に対する関税の適用除外を発表したが、実のところあれは「除外」ではない、と。さらに「これから始まる国家安全保障関税調査では半導体と電子機器のサプライチェーン全体を調べ上げる」とも書き込んでいる。
つまり、合成麻薬フェンタニル（の原料）の輸出を理由として政権復帰直後に課した20％の関税は今も有効ということだ。「（半導体は）米国内で製造する必要があるということが明らかになった。外国、とりわけ中国のような敵対的貿易国の人質に取られてはいけない。向こうは手段を選ばず、米国民をバカにするためなら何でもしてくる」
トランプの投稿（4月14日）
次のページ
