米ビジネス界が猛反発──トランプの関税政策にNO！

これらの人々の見方は正しいのだろう。けれども彼らは、経営していた会社が6度も破産申請し、大統領選の期間中に詐欺的行為で有罪評決を受けた人物を、世界最大の経済を管理する地位に置くことのリスクに気付くべきだったかもしれない。

しかも、この人物は23年に、自分が大統領に当選すれば「大半の外国製品に対して一律の基本関税を課す」と約束する動画を公開していたのだ。

もちろん、間違いは誰にでもあるのだけれど。

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