ニクソン政権の関税を巡る裁判の判決やＩＥＥＰＡにおける報告要件文言は、緊急事態（フェンタニル、移民）と是正措置（カナダ、メキシコ、中国に対する関税）に因果関係がなければならないとしている。
「少なくとも、このケースにそのような関連性があるとは思えない。関税の対象はフェンタニルだけでない。フェンタニルや移民の問題に対処するために全ての品目に関税を賦課することが『必要』だという明確な根拠はない」とヒルマン教授は指摘する。
新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の上級研究員ピーター・ハーネル氏は、もし裁判所が関税についてＩＥＥＰＡを根拠とすることを認めるのであれば、議会がＩＥＥＰＡを改革し、その運用について監視を強めるべきだと考える。
「しかし、少なくとも裁判所は、トランプ大統領によるＩＥＥＰＡを根拠とする（関税発動の）大統領令を認めることは、関税の権限を大統領に委譲する際に議会が長年求めているバランスを崩すことになると判断すべきだ」と１月３１日付のメモで述べた。
［ロイター］
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