フィリピン「ごみゼロ」宣言の裏にある現実...達成は「有害な環境」「低賃金」で働く非正規労働者頼み

昨年４月にはある上院議員が、ごみ処理を担う非正規労働者の要求を盛り込んだ「ごみ処理労働者のための大憲章」法案を提出した。

環境保護団体はプラスチックごみの減量に向けた国際条約の制定を要求し、非正規労働者もその枠組に加えることを呼びかけている。だが、そうした合意の形成に向けて国連の後押しを受けた取組みは、昨年、不成功に終った。

グリーンピース東南アジア支部でごみゼロキャンペーンを担当するマリアン・レデスマ氏は、こうした条約の策定が遅れれば、ごみ処理労働者は保護を受けないまま、危険な状況下で働き、プラスチックを焼却する有毒な煙にさらされるままとなる、と語る。

「ごみ処理労働者は差別され、社会から置き去りにされている」とレデスマ氏は言う。「ごみ処理労働者はごみ削減の計画や実施に対して発言権を持ち、プラスチックの時代が終わりに向かう中で、まともな就業の機会を得られるようにするべきだ」

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