フィリピンの首都マニラのある川沿いの地区は、コロナ禍の時期に捨てられたマスクやペットボトルのごみに悩まされた。そこで地元のコミュニテーが立ち上がり、独自のごみ処理事業を設立。女性を中心とした従業員には生活向上のチャンスが生まれている。
「タグムパイ８３ごみゼロ協同組合」は、街路清掃員や運転手、河川保護官からなるネットワーク。地域住民５７００人に加え、近隣２４の村と５つの学校からリサイクル可能なごみを回収し、リサイクル施設に売却して収益を得ている。
「バランガイ８３０」と呼ばれる自治体でごみ回収を担う非正規労働者の協同組合で代表を務めるキャサリン・ガブリエル氏は、トムソン・ロイター財団の取材に対し、この組合は「プラスチックごみを削減するだけでなく、参加者にとっては家計の足しにもなっている」と語る。
国連人間居住計画（ハビタット）は、事業拡張に向けて、この団体を含むマニラ市内の２つの地域団体に研修と資金を提供する。
毎年発生する膨大な量のごみへの対処に向けてフィリピンが投じているリソースは十分とは言えず、ほとんどのコミュニティーではごみ回収・再利用が難航している。２０２０年には１８０５万トンのごみが発生し、２０２５年には２３６１万トンに達する見込みだ。
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