中国自動車メーカーは欧州向けのハイブリッド車輸出を拡大しつつあり、今後より多くの車種を投入する計画だ。欧州連合（ＥＵ）が発動した中国製電気自動車（ＥＶ）に対する高関税による影響を、最小限にとどめる狙いがある。
ＥＵの輸入関税対象にハイブリッド車は含まれず、ＢＹＤ（比亜迪）といった中国メーカーはこのハイブリッド車を通じて欧州市場での事業拡張路線を維持できる、と複数のアナリストが解説した。
カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ムルトゥサ・アリ氏は、ＥＵが中国から輸入されるＥＶに課す関税を回避する手段として、中国のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）がプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）にシフトしていることが輸出の伸びをけん引していると指摘。中国の欧州向けハイブリッド車輸出は今年が２０％、来年はもっと増えると予想している。
最大４５．３％の税率が適用されるＥＵの中国製ＥＶ関税は１０月終盤に発効した。ただＥＵの反補助金調査は昨年１０月に始まっており、一部の中国メーカーは国内の景気減速に伴う販売鈍化という事情も踏まえ、既に欧州戦略をハイブリッド車輸出に転換していることがデータから分かる。
通常のエンジン車と完全電動車の中間的性格を持つハイブリッド車は、価格の手頃さから消費者の間で人気が高まってきている。
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