選挙人の制度は、1787年の憲法制定会議で制定された。当時はイギリスからの独立を宣言した最初の植民地である13州だけが、連合を形成していた。
選挙人制度は当時、人口の多い州と少ない州の間で、影響力のバランスをとることを主な目標として始まった。それは、各州が独自に選挙を行うなら、得票数だけで勝者を決めるのではなく比較的人口の少ない州に配慮する必要があると考えられたからだ。
だが今、選挙人数が多いため「恩恵」を受けているペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージアなどのいわゆる激戦州は、一般的な意味で小さな州ではない。人口の少ない小さな州は、制度設計の趣旨に反して、無視しても何の問題もないし、実際に無視されている。
不合理なことに、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの3大都市の有権者もまた、無視してもかまわない存在になっている。候補者は、これらの都市中心部で選挙運動をするインセンティブがない。
一票一票が等しく重要視される直接選挙なら、フランスの大統領候補がパリ、リヨン、マルセイユで選挙活動を行うように、アメリカの大統領候補も大都市に顔を出すだろう。
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