＜中東の勢力図を塗り替え、再び火種をまくトランプ外交について＞
大方の予想どおりではあるが、トランプ米大統領の再訪が中東に新たな渦を巻き起こしている。
5月半ば、大統領2期目初の外遊先として湾岸諸国を訪れ、サウジアラビアから総額6000億ドル、カタールから最新兵器の購入を含めた総額2000億ドルを超える巨額の対米投資を呼び込むことに成功した。
湾岸諸国がトランプとの関係強化を狙っているのは明らかだ。サウジアラビアは民生用核開発を進めるためにアメリカからの協力を得たい思惑がある。一方、カタールにはイスラム過激派とのつながりがあるとして、第1次トランプ政権に問題視された苦い思い出がある。
そのカタールが今回、アメリカ大統領専用機エアフォースワン用に「空飛ぶ宮殿」とも呼ばれる旅客機を贈ることが大きく報道されて物議を醸すなど、トランプとの間に「親密な関係」を築きつつある。
第1次トランプ政権下ではサウジアラビアとイランが国交を断絶し、カタールは周辺アラブ諸国から孤立していた。こうした状況の中で、イラン包囲を念頭に、イスラエルと湾岸諸国が国交正常化する「アブラハム合意」がアメリカの仲介で成立した。
しかし現在、サウジアラビアとイランは関係改善へと舵を切っている。また、カタール王室と「家族ぐるみの仲」といわれるスティーブ・ウィトコフが第2次トランプ政権で中東特使を務め、トランプが破棄したイランとの核合意の再建のために奔走するなど、中東情勢は今、勢力図が大きく変わろうとしている。
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