アメリカはこれまでイスラエルに対して、「質的軍事優位性」を認めて保障してきた。イスラエルは核保有を公には認めていないが、地域における絶対的な軍事力を維持する。
しかし今回、トランプは次々と湾岸諸国への最新兵器の売却を認め、サウジアラビアの核開発技術の取得についても協議を進めた。イスラエルのナフタリ・ベネット元首相が「安全保障の根幹が崩れる」と現政権を批判するように、この状況を一番面白く思わないのがイスラエルだ。
トランプがイスラエルに特別な思想的関心を抱いていないのは明らかだ。
かつてはサウジアラビア訪問後すぐにイスラエルを訪れたが、今回はそれを見送るなど、最近は一定の距離を置く。人質解放交渉ではイスラエルを介さずにイスラム組織ハマスと直接接触。また、イラン核施設への攻撃に前向きなネタニヤフ首相とは対照的に、イランとの核合意再開にも動いている。
「トランプにとって、イスラエルへは年間約40億ドルの軍事支援で十分という認識だろう」と述べたのは、民主・共和両政権で中東特使を務めたデニス・ロス。経済的な視点を重視するトランプにとって、イスラエルがアメリカにもたらす「見返り」はあまりにも限定的なのだ。
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