＜ユダヤ教には「人質の解放は、最上級の善行」という教えがあるが、ネタニヤフの「賭け」が残した遺恨について＞
1月19日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスがついに停戦に入った。2023年10月に戦争が始まってから15カ月、アメリカで第2次トランプ政権が発足する前日の出来事だ。
この停戦は3段階に分けられ、42日間の第1段階の間に恒久的な停戦に移行するための交渉が行われるが、双方が合意できるのかは極めて不透明な状況だ。イスラエルのネタニヤフ首相は戦争再開に意欲を見せて牽制する一方、連立を組む宗教極右政党が政権を離脱するなど、足元に揺らぎが見られる。
軍事面だけを見ればイスラエルは今回の戦争で大きな成果を上げた。ハマスは軍事組織としての機能を失い、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも弱体化した。
これはイスラエル国民の大多数が、軍事作戦よりも人質解放を優先すべきだと求めていたにもかかわらず、ネタニヤフ政権が戦争を続けた結果だ。
ただ、これには代償が伴った。イスラエル社会には「国民は誰一人取り残されない」という暗黙の了解、つまり国民と国家の間の「社会契約」がある。国外でイスラエル人が災害やトラブルに巻き込まれればすぐに救援隊を送るなどの迅速な対応をしてきたのも、その「社会契約」が理由だ。
パレスチナ問題でいえば、04年、タカ派で知られた当時のシャロン首相がヒズボラとの捕虜交換に応じたのも、11年にネタニヤフがハマスに拘束された兵士1人の解放のために、パレスチナ人約1000人を釈放したのも、この「社会契約」があったからだ。
ユダヤ教には「人質の解放は、最上級の善行」という教えがあるが、この11年の兵士解放時に改めて国民間でこの価値観が確認された。しかし、今回は違った。
停戦による人質解放に反対してきた右派は、ハマスを殲滅できなければ、将来的に犠牲になる国民が再び出ると主張してきた。現在の人質を犠牲にすることで将来の被害を防ぐという考えを通したのだ。
