＜2024年は米国を除き、多くの経済大国が世界経済の足かせとなった。トランプ2.0が始動するが、各国は適切な財政金融政策を実現できるのか。2025年の世界経済を展望する＞
2024年は多くの先進国で政権交代が起きるなど政治情勢は不安定だったが、米国が2％以上の成長が続いたことが牽引して、世界経済は安定した。
一方で、財政金融政策が十分に効かなかった日本やドイツでは経済成長にブレーキがかかった。また中国では公式統計のGDP成長率は5％前後のままだが、すっかりデフレが定着する中で経済停滞が続いた。2024年は、米国を除けば、多くの経済大国は世界経済の足かせになったということだ。
2025年の世界経済はどうなるか。
まずは、トランプ2.0が始動する米国だが、11月28日コラムで述べたように、関税引き上げのネガティブな影響、減税政策などのプラスの影響がほぼ相殺するとみられ、2025年の米国経済は引き続き2%超の成長が続くと予想する。
財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏が掲げる3％の成長は難しいだろうが、関税引き上げでブレーキを踏みながらも、財政金融政策をしっかり機能させることは十分可能である。
今後、追加の減税政策がどの程度実現するかが重要になり、法人税の減税に加えて、税制の見直しによって家計の税負担軽減が2025年後半には実現する可能性がある。また、バイデン政権が行った介入的な政策を是正する格好で、公的部門の無駄を削減しながら、規制や税負担を減らして競争原理を働かせて経済成長を目指す姿勢は望ましい。
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