問題は、中国が経済成長を高める政策を実現できるか否か
一方で、トランプ政権から各国に関税引き上げが要求され、サプライチェーンの見直しを迫られる企業が増えるだろう。輸出依存度が高い国は影響を受けざるを得ないが、最も大きな影響を受けるのは、米国から挑戦国と認識されている中国である。
すべての対米輸出品目に60％の関税賦課には至らないと筆者は想定しているが、それでも関税引き上げで米国への輸出はかなり難しくなり、中国の輸出・生産活動には急ブレーキがかかるだろう。問題は、中国自身が経済成長を高める政策を実現するかどうかである。
ただ、12月12日コラムで書いたように、習近平国家主席による政治的な独裁が強まる中で、経済成長を押し上げる財政金融政策が実現する可能性は低いだろう。
かつての日本の経験を踏まえると、政治リーダーが市場経済に嫌悪感を持っていると緊縮志向が強い経済官僚の対応が自ずと続くことになり、脱デフレにつながる政策転換は期待しづらい。
中国ほど酷くはなかったが、2024年の経済成長が冴えなかった日本とドイツはどうなるか。両国がどの程度米国から関税引き上げが要求されるかは現時点では分からないが、自動車などの品目には関税引き上げが実現するだろう。中国経済の停滞が長期化するとすれば、日本とドイツも経済成長を高める実効性を有した財政金融政策がカギになる。
ドイツでは、ロシアからのエネルギー輸入に頼る経済政策が失敗したつけが伸し掛かり、コロナ禍後からの経済の浮上に失敗した。
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