過去を振り返ると安全対策は都度行われているようにも思える。それにもかかわらず、なぜ通学路で事故が起きるのか。
調べているうちにその理由の一つが分かってきた。事故が起こり、国からの要請がなければ、通学路の安全点検が合同で実施されていないということだ。
ある兵庫県の市立小学校の元校長によると「国からの一斉点検の要請があった時に、安全点検をしたり、対策をしたりするのが一般的ではないか」と話す。「事故待ちの状況だ」と市役所の中で疑問を抱く職員も少なくない。
定期的に点検する組織や仕組みがない
通学路の問題は子供と学校だけのものではない。保護者や地域住民、信号機や交通ルールを管理する警察。道路は、国道・県道・市道・農道・私道など細かく分かれ、国や都道府県、市町村の建設部などが担当している。通学路は交通量の多い県道と住宅街に敷かれた市道が組み合わさってできている。
また、市町村・学校・警察・道路管理者で合同点検や対策を検討しようにも、県と市の道路管理者の連携がとれていないことも少なくない。
八街市の事故を受けた合同点検は霞ヶ関からトップダウンの要請があったため、文部科学省・国土交通省・警察庁が合同で行ったが、日頃から点検を実施する組織や仕組みが自治体にはほとんどない。
「コンクリートから人へ」──2009年に政権交代を果たした民主党の掲げたスローガンにより、世の中のインフラ整備への抵抗は強まった。こうした時代背景から、道路整備に対する予算は年々削られている。道路舗装は10年に1度実施するのが望ましいが、何十年も再舗装されていない道路も多い。
また市町村合併で管轄範囲が広域になり、地域の代表者からあがってくる要望が未対応のまま何年も前から山積みという状況も珍しくない。住民から寄せられる苦情対応にも日々追われている。危ないと感じても事故を起こす自分が悪いと思い込み、我慢している住民も多い。
多忙であまり他の組織・部署と連携のない現場は、柔軟な発想を忘れてしまいがちだ。
道路管理者は「道路を安全なものにしないといけない」という使命から、道路の拡幅や防護柵を設けるなど、ハード整備が中心になる。そのため、予算がなければできることはないと諦めてしまう。すぐに道路の拡幅や歩道を設けることが難しいのであれば、学校・保護者・地域と相談して通学ルートを変更したり、現実的な対策を提案するといった発想も大事だ。
