立証されたネット右翼2％説
昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。
愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。
私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。
この2％という推計は、私が永年、保守界隈やネット右翼界隈を取材・研究した結果、彼らの総数が日本全国に於いて有権者（全国の有権者は約1億人）の2％である、との試算をそのまま愛知県に援用したものである。
ところが、2020年11月の署名終了の際、集まった筆数は約43万5000筆であった。これは愛知県の前述有権者に対して約7％強であり、私の事前の予想よりも3.5倍以上多い結果である。リコール成立（住民投票発起）には約86万筆が必要であったが、この半分にしか到達しえずリコールが失敗したとはいえ、43万5000筆という数字は私にとって極めて衝撃的であり、私は昨年の11月の段階で今次署名運動について用意していた原稿を全て撤回せざるを得なくなったのである。
当然この時、集まった署名に不正があるとは夢にも思わなかったからであるが、2021年に入って約83.2％に不正があったことが明らかになり、すわ刑事事件化した。つまりは真正の署名筆は435,000-362,000＝73,000筆あまりで、これは愛知県の有権者に対して約1.2％に過ぎない。
よって私が昨年の今次リコールで事前に予想した10万筆～12万筆（2％説）はやはり正しかったと言えよう。
「ネット右翼2％説」の概要
筆者制作
私が従前から唱えていたネット右翼2％説は、従前の独自の取材や研究成果を踏まえ、基本的には2014年の衆議院議員選挙と2016年の参議院議員選挙から類推したものである。
2014年の衆議院議員選挙では、やはり保守界隈やネット右翼界隈から圧倒的・翼賛的な支持を得て登場した「次世代の党」が衆議院比例代表（地域ブロック）での得票を全て合計すると日本全国で141万5000票を得た。が、同党は小選挙区で2議席を得たにすぎず比例での得票はゼロで、党勢は激減しやがて解党に至った。この時、有権者人口は約1億人であり、これに対し「次世代の党」は約1.4％を獲得する。むろん、如何に彼らの政治的熱情が旺盛でも、全員が投票所に向かうわけではないので、投票率を考えて私はネット右翼を全国で200万人程度とし、その割合を2％としたのである。
