［北京　２５日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（発改委）は２５日の定例会見で、米国との貿易摩擦が国内労働市場に不透明感をもたらしているとしつつ、大規模な失業につながるような事態にはさせないと表明した。発改委は失業率を目標内に収めるとしたほか、いかなる問題にも備えた対応策を策定するとした。

発改委就業司（局に相当）の幹部である哈増友氏は記者団に対し、「中国と米国の間でエスカレートする貿易摩擦はわが国の経済発展、特に雇用の安定に不透明感をもたらしている」と指摘。「１４億の人口を抱える国として、失業リスクを許すことは絶対にできない」と述べた。

中国は２０１８年における都市部の「調査に基づく失業率」を５．５％以内、別の公的指標である「登録失業率」を４．５％以内とすることを目指している。

６月の調査に基づく失業率は前月と変わらず４．８％だった。

ただ、多くのアナリストは政府の指標について、都市部の雇用のみを対象としており、出稼ぎ労働者を考慮していないとして、中国全体の雇用環境をみる上で信頼できないと指摘している。

発改委は、都市部の出稼ぎ労働者が農村部に戻り、自ら事業を興すことを促す取り組みを加速させると表明した。

哈氏はまた、中国経済の構造が変化する中で、一部地域の家計所得や産業が短期的に苦境に陥る可能性があるとしつつ、政府としてこうしたリスクを回避する政策を実行すると述べた。

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