中国の軍事力に直面する台湾の安全保障も、米国のオバマ政権が始めたリバランス政策による中国の封じ込めのネットワークに台湾も事実上組み込まれることで、一定の安全が確保されるという計算が成り立っていたので、多少中国と関係が悪化していても、その問題は議論されないで済むはずだった。

　しかし、日韓に駐留経費の負担増を求めるなど「米国優先」の孤立主義的方針がもしも実行に移されれば、台湾に米軍駐留はないとはいえ「米国のプレゼンス（存在）の減少」によるマイナスの影響は免れないことになるだろう。

共和党の議会勝利は台湾に明るいニュース

　ただ、台湾にとって悲観的なことばかりかといえば、そうではない。ヒラリー・クリントンが大統領になっていれば、結局のところ、伝統的な米中関係の枠組みのなかで台湾問題が処理される「1972年体制」は続くはずだった。米国による台湾への武器供与は、従来通り、台湾を「生かさず殺さず」程度のものにとどめられ、新鋭の戦闘機や潜水艦は売ってもらえない状況だった。

　しかし、こうした長年の暗黙のルールをトランプが無視すれば、台湾は一気に中国に対抗し得るような最新鋭の兵器を大量に購入することが可能になる。もちろん台湾の予算も厳しいなかではあるが、過去のように時代遅れのF16戦闘機をバカ高い値で売りつけられる苦渋は舐めなくて済むようになる。

　また、共和党が上下両院で過半数を握ったことも、台湾にとっては明るいニュースではある。日本では伝統的に自民党に親台派が多いように、米国では共和党に親台派が多いことは知られている。米議会には「台湾コーカス（台湾連線）」という議員団体がある。日本における「日華懇」に相当するグループだ。台湾政府の統計によれば、台湾コーカスの議員は上院で195人、下院で31人の勢力を今回の選挙後も維持している。このなかにはフロリダ州のルビオ上院議員ら有力議員も多数含まれ、日頃から台湾サイドとの交流も密接だ。トランプ次期政権での台湾問題に関するキーマンがはっきりしない中では、当面、この議会の親台勢力をさらに固めるしかない、という見方もある。

　明らかにトランプは中台問題にも台湾自身にも関心が低い。白紙と言ってもいいだろう。選挙キャンペーン中、台湾問題に言及したことは一度だけでしかも雇用問題だった。側近などにも台湾通の人間はほとんどいないようだ。つまり全くの白紙状態ということである。トランプが大統領就任までに、この複雑な歴史的経緯と暗黙のルールに満ちた中台関係をすぐに理解できるとは思えない。そこで、トランプは、中国にとって有利なのか台湾にとって有利なのかは別にして、これまでのゲームのルールを思いっきり壊しかねない行動に出る可能性がある。それが台湾にとって吉と出るか凶と出るかは分からない、蔡英文にとってはこれからワシントンウオッチが最重要課題になるだろう。